【脱党支援センター2020年８月16日】
香港の実業家、袁弓夷（エルマー・ユエン）氏によると、米国は他の複数の同盟国と共に、中共高官の海外資産について調査しており、これらの資産を凍結して中共ウイルスの被害者への賠償金に当てる可能性があると明かしました。 香港の実業家、袁弓夷（エルマー・ユエン）氏 「多くの中共高官ファミリーの資産を合計すると10兆ドルに上る。米国は他の同盟国と共に、これらの資産の凍結について話し合っている。10兆ドルの大部分がウイルスによる損失の賠償に使われる可能性がある」 中共高官が海外に保有する資産は10兆ドルにも上り、うち、江沢民一家の資産が最も多く、約1兆ドルに上るといいます。 香港の実業家、袁弓夷（エルマー・ユエン）氏 「考えてみて。江沢民一家は中国を30年も支配している。1989年から江氏の時代で、1997年に鄧小平が死去すると権力が全部彼の手に渡った。権力を奪い続け、江氏勢力は上海だけでなく、中国全体に彼らの勢力がある。最も稼ぎの良い電信会社3社や上海の多くの銀行など」 上海の他に、江蘇省、浙江省、広東省も江沢民勢力の強力な「地盤」であり、うち武漢は重鎮の一つで、武漢は臓器狩り産業の重要な拠点でもあります。 香港の実業家、袁弓夷（エルマー・ユエン）氏 「武漢の多くが彼らのものだ。例えば、臓器狩りセンターも武漢にある。だから武漢がどれほど重要なのかわかるだろう？（臓器狩りが）最も多く行われているのは、あなたたちが一番よくわかっていると思うが、一番多いのが武漢だと思う。多くのことは武漢がやっている。ウイルスだけでなく、臓器狩りもだ。武漢は非常に重要なセンターなのだ」 袁（ユエン）氏はまた、2014年3月8日に起きたマレーシア航空370便の墜落事故と臓器狩りとの関連性についても、近いうちに明かしたいと述べました。
転載新唐人
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